経済産業省から　設備認定通知書が届きました

当会から申込みしておりました　「(仮称)松山第一発電所」の設備認定通知書が届きました。（正式名称＝「10kW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」）

昨年１月１０日から　５０ｋｗ未満の太陽光発電でも電子申請が可能となっています。一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）が申請を代行されていますが、早くて丁寧な対応で　業界関係者としては、本当助かっています。

しかし、モジュールが有名メーカーでない場合、入力支援システムに登録されていないため、差し戻しメールが来ます。再度JPEAに「太陽光パネルの種類及び変換効率確認書類」「メンテナンス体制確認書類」(JIS同等性能保証など)　を再送する必要があります。

　すべての認定書が下りましたら、電気事業者（今回は現場が愛媛県のため四国電力）へ電力受給契約の申請・協議を実施し、電力会社の工事費（顧客負担金・・・これが結構な金額になります。業者見積りには含まれませんので　ご注意願います）を確認の上、契約をします。その後、工事着工といった流れです。

　顧客負担金は送電線の引き込み（電柱・電線）など、発電所と送電線の距離が長ければ高額になる恐れがあります。また、目の前に送電線があったとしても、トランス（電柱の上にあるバケツのような形のもの）の容量が小さければ、発電所の規模に応じたトランスに交換する必要があります。数十万円もする場合がありますので、業者見積り+αの予算をご計画下さい。

他にも保険や　野立ての場合でしたらフェンス、遠方に設置する場合でしたら遠隔監視(エコメガネ)や防犯カメラの予算なども組み込む必要がありますネ。