◆賃貸マンション等(賃貸住宅)に太陽光発電を設置したい方へ

ここまで、野立て太陽光発電について 詳しく見てきましたが、その良さについてご理解頂けましたでしょうか?

メリットは分かったけど、今経営している 賃貸マンションやアパートの屋根を活用したいオーナー様も多いことと思います。

ここからは、賃貸マンション等に設置する場合の 留意点をお伝えします。

賃貸マンション等に設置する場合、設置容量により「住宅用」「産業用」に分かれます。その違いについて 判り易くまとめてみました。

  住宅用 産業用
設置容量 10kW未満 10kW以上
補助金制度 あり なし
買電制度 \38/kWh、10年固定 \37.8/kWh、20年固定
  余剰電力買取制度
(余剰電力使用)
・共用電力をまかなう
・オーナー様自宅の電力供給
全量固定買取制度
(余剰電力買取制度を選択可能)
設置面積 太陽生命(15年、2.4%など)
地方銀行(15年、2.9%など)
日本政策金融公庫 
地方銀行(15年、2.9%など)
税制優遇について
(減価償却)
なし グリーン投資減税については…
居住用建物に設置する場合は適用不可
固定資産税 固定資産税の対象とはなりません。(新築住宅でビルトイン式の太陽光発電パネル屋根材は家屋の固定資産税評価額を上げることになります) 償却資産として固定資産税の対象となります。
消費税について
(売電価格に含まれる)
消費税売り上げが1,000円万未満の場合は、消費税の申告をしなくても構わない。(益税扱い)
※前述の通り、消費税還付も可能です。
消費税売り上げが1,000万未満の場合は、消費税の申告をしなくても構わない。(益税扱い)
消費税の申告をする場合、仕入れ時の消費税を差し引くことが出来る。

※賃貸住宅事業だけを行っている事業者は日本政策金融公庫の融資は利用できません。ご注意ください

(賃貸マンション設置の場合のメリット)

  • 屋根の大きさにより住宅用、産業用に分かれますが、どちらにしても大きなメリットがあります。
  • 住宅用の場合は、補助金が活用できコストが削減できますし、\42/kWhという高い単価で10年間の固定買電価格が確定しているので、安定した事業となります。
  • 産業用の場合は、補助金がないものの、\42/kWhという高い単価で20年間の固定買電価格が確定しているので、安定した事業となります。
  • 最上階の遮熱効果が得られます。

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