2014年度(平成26年度)の買取価格が固まりました。

3月7日の調達価格等算定員会（経済産業省）にて、来年度の再生可能エネルギーの買取価格について、太陽光発電では、10kW以上の設備を32円/kWh（税抜）(2013年度の36円から4円引き下げられる見込み)、10kW未満の設備を37円/kWh（内税）とする価格案が固まりました。２年連続での引き下げ。

3月中に、正式に茂木敏充経産大臣により決定されます。

50kwを設置した場合を例に、今年度と来年度の収支、利回りを比較してみました。(土地代別途)

26年度の売電収入は25年度と比べて1割程度下がりますが、それでも利回りは10%近くあることが分かります。

理由として一つは即時償却の税制優遇が来年度末で終了すること。二つ目は政府が掲げていた『再生可能エネルギーの導入をここ3年で最大限加速させる』の3年目になるからです。とくに、即時償却については過去に例がないほどの　強烈な節税対策となっていますので、26年度は太陽光発電を導入する最後のチャンスかもしれません。