日本政策金融公庫の、借入申込書に添付いただく書類ですが

・ご自宅の　不動産登記簿謄本(全部事項証明書)　と共同担保目録

・ご自宅の土地の公図、建物図面(謄本と一緒に　法務局で請求して下さい。)

・創業計画書(エクセルデータにご記入ください)　＊「売上高の計算方法」の資料もよくご覧ください。

以上なんですが

創業計画書については、ほとんど作文です。

このビジネスの優位性やアピールを ひたすら書きましょう。できれば

・国が20年間、固定買取（37.8円/kw　税込）を保証している。

・万が一、災害があった場合は1600w/日の電源供給 が可能、地域貢献が出来る。(50kwの場合)

・CO2削減効果が期待できる。

等を　創業計画書に記載されるのが良いかと思います。

なお　融資申込の1週間以内に政策金融公庫から書面で　面談日と追加書類の通知がきます。

持ち家を担保に融資申込をした場合は、

・給与明細票または源泉徴収票（直近）

・預金通帳（全て）

・創業の為に使った資金の領収証

・現在借入をしている全てのローンの残高がわかる明細書

・固定資産税の領収証（平成25年分）

・公共料金の領収証（過去6カ月以上分）

を要求されます。 面談日の当日までに　追加資料をご用意ください。

そして、面談日を向かえるのですが、当日も資料があるから安心というわけではありません。

「なぜこの事業をやろうとおもったのか？」

という質問が業種を問わず必ずされますので、理念やビジョンは しっかりと　熱く語れるようにしておきましょう。

例えば、東日本大震災での経験に端を発し

「原発の無い安全な国にして行きたい」

ということを伝えるのも良いでしょう。もし言うなら　本気でそう言いましょう。(笑)

自己資金が無い理由も尋ねられるので、

例えば　「住宅ローンのボーナス払いと固定資産税の支払いを終えたばかりなので…」とか素直に伝える事も大事。

担当者から「自己資金ゼロだと担保があっても査定は厳しいですよ」と言われますが、

「無い袖は振れませんが　宜しくお願いします」とやりきって下さい。

担保物件は　100%自宅(賃貸併用は△)　or　土地のみが評価が高いです。